八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
一方で、北東北地方の中核市を見ますと、青森市が96.8、秋田市が97.8、盛岡市が98.5と、いずれの市も当市と同様、全国平均を下回っているほか、県内では、青森県が96.8、県内10市の平均は96.1と、当市より低い状況であります。
一方で、北東北地方の中核市を見ますと、青森市が96.8、秋田市が97.8、盛岡市が98.5と、いずれの市も当市と同様、全国平均を下回っているほか、県内では、青森県が96.8、県内10市の平均は96.1と、当市より低い状況であります。
私立学校へ教材を納めている会社のホームページによれば、さらに岩手県14校、宮城県18校は、両県共に入学金の一部、二、三万円程度を先に納付し、入学決定後に全額支払う制度や、全額延納措置をしている状況であり、福島県では17校中16校、秋田県でも６校中５校が実施しており、驚くべきことに、延納制度を設けていないのは、この八戸市内の高校のみでありました。
また、他の地方自治体においても職員の服装の見直しが進められており、青森市では、今年度より、働き方改革の一環として、１年を通じた働きやすい服装での勤務を可能としたほか、盛岡市や秋田市などでは、地球温暖化対策や働き方の多様化を推進する観点から、通年でのネクタイや上着の非着用に取り組んでいると伺っております。
見直しに当たりましては、東北６県の８市、青森市、盛岡市、秋田市などをちょっと調査して見直していますけれども、500平米未満は最下位だった。それから、500平米から3000までは上位にありまして、あと3000以上は下位だったんですけれども、それを割と真ん中より上に上げて、見直し後は中位より上位のような謝礼金に見直しているところです。
この新井田公園テニスコートが完成すれば、むつ市、十和田市、三沢市、上北郡、三戸郡、そして八戸市の青森県南、久慈市、二戸市、洋野町、軽米町と九戸郡の岩手県北、さらには秋田県鹿角市を含む北奥羽地域の中心、そして代表するテニスコートになると確信しております。北奥羽地域のリーダー、そして飛躍する八戸、そのためにもすばらしい愛称が生まれることを期待し、楽しみにしております。
秋田県東成瀬村では、はり・きゅう・マッサージ施術券の交付に活用しています。群馬県前橋市では、タクシー運賃等助成に活用しています。 さらに、民間事業者によるマイナンバーカードの利活用事例として、日本電気株式会社は施設の入退館及び入退室の管理に活用、株式会社ＴＫＣやＮＴＴコミュニケーションズ株式会社は、施設の入退館及び入退室の管理、管理者の識別認証に活用しています。
市では、平成25年度から定住自立圏構想による秋田県小坂町との簡易水道施設の共同利用について調査検討を進め、平成28年３月より施設の共同利用を開始しております。また、青森県南と岩手県北の水道事業体で設立した北奥羽地区水道事業協議会や、県が国の要請を受けて設置した青森県水道事業広域連携推進会議とそれに基づく地区会議により、各地区で実情に応じた広域連携に関する検討を行ってまいりました。
平成26年から運航調整委員会の意見を踏まえ、青森、岩手、秋田３県の知事名による協定を締結し、北東北３県広域連携の本格運航が開始されました。都道府県間の応援協定は導入県も増加し、特に相互応援数が平成24年より増加をしています。 そこで２点目といたしまして、現在のドクターヘリ運航についての課題と今後の取組について伺います。
ここ数年は本学院に進学する学生が比較的多かった近隣の北海道函館市、秋田県大館市、岩手県盛岡市の准看護師学校が閉校し、この准看護師学校の閉校に伴い本学院の受験者数が減少しており、また、本学院の看護実習は、市内の医療機関などの実習施設で行っておりますが、他の看護師学校と実習期間が競合するため、実習を受け入れてもらえる学生数に制限があり、35人を超える学生数では市内の実習施設での受入れが困難になってきていることから
設置率の一番低いところでは、北海道が4.3％、次いで秋田県が25.9％となっております。また、この青森、秋田、北海道の３県を除いては、全ての県において設置率が80％を超えている状況でございます。北の寒いほうから北海道、青森、秋田が設置率が低いのですが、参考までですが、お隣岩手県は90％、そして宮城、山形はともに98％となっている状況でございます。 以上でございます。
十和田湖は、青森県、秋田県にまたがり、約20万年前に始まった火山活動によって形成された世界最大級の二重カルデラ湖で、中湖の最深部は326.8メートルで、国内第３位です。また、外輪山は度重なる火山活動によって湖を囲む断崖が形成され、自然の強大なエネルギーと悠久の歴史を感じさせます。
新聞でも、手続の際、身分証明書の提示と署名だけで済む書かない窓口や、埼玉県志木市の転出証明書をスキャナーで読み取り、システムに取り込むなどの書かない・待たない窓口、秋田市のスマホで申請し郵送で受け取る来庁不要のデジタル市役所など、多くの自治体の利便性の向上やコロナ禍での密の抑制など工夫している事例が掲載されていました。 そこで、質問いたします。
現在把握しております他都市における整備工事に対する補助率につきましてですが、青森市と弘前市は70％、むつ市は90％、盛岡市は50から60％、秋田市は60から80％、仙台市は90％、福島市は60％でございます。その中で、むつ市においては、令和２年度に50％から70％を90％に引き上げているところでございます。 以上でございます。 ◆松橋 委員 ありがとうございます。
例えば秋田市なのですけれども、自宅療養の開始基準が、入院病床の使用率がどうかということとか、宿泊療養施設の使用率が確保実数に対してどのぐらいかという、その割合、その数字を基にして自宅療養にかじを切っていくかということを示して、今日まで来ているようです。 先ほど山名委員の回答、先ほども言いましたけれども、こういった基準ではなくて、宿泊は、あるいは自宅ではということでは、ニュアンスが全く違うのです。
群馬県と秋田県由利本荘市のことですけれども、中学校卒業まで医療費の完全無料化を実現して、所得制限も一部負担金も全くないということです。保険証だけ持っていけば医者にかかれるので、私たち子育て世代は本当に助かっていますという声が広がっているとのことです。今後とも市として拡充に向けた検討を進めていただくことを求めます。
現在、対象エリアは、青森、岩手、秋田の北東北３県となっておりますけれども、昨日の県のほうの発表で、来年１月４日からは北海道も対象に追加するということで、さらなる利用促進につながることが期待されるところでございます。 ３ページをお開き願います。 こちらは市の取組となりますけれども、表の３つの事業ともに９月の本委員会で御説明しておりましたけれども、現在、申請手続等を進めているものでございます。
また、県においては、現在、青森県おでかけキャンペーンや青森くるま旅キャンペーンを実施しておりますが、両キャンペーンとも対象者を青森県内の居住者から岩手、秋田両県まで拡大するとともに、おでかけキャンペーンについては実施期間を延長したところであります。 さらには、コロナ禍による環境変化に対応する本県観光の今後の方向性を定める青森観光回復実行プランの策定作業が進められております。
当院は、現在主に弘前大学と東北大学からの派遣を頂いておりますが、それ以外にも秋田大学、それから岩手医科大学からもサポートを頂いておりまして、いわゆるハイブリッド型の派遣は当院にとって大きなメリットであると考えております。 医師不足につきましては、全国的に地域の病院における課題となっておりまして、上十三地域の中核であります当院においても同様の状況にございます。
例えば、南部町や、三戸町のほうに、西側に高速道路が延びていけば、極端に言えば、秋田県と青森県の境のところに、これも実現可能かどうか分からないのですけれども、田子町のあたりと大館市のほうをつなぐという青秋トンネルという話もないわけではないので、やはり八戸市の物流を考えた場合には、西側に高速道路が延びるということも非常に大きいかと思いますので、何かの機会があったら、ぜひそういうようなことも検討していただいて
実際にこの企業と協定を結んで、既に検査センターを開設しているのが札幌市、東北では仙台市が本庁舎の１階に７月15日に既に開設、山形市が７月16日に市の施設内に、秋田市が８月２日に庁舎内に、そして盛岡市でも明日９月14日に市の施設内に開設する予定と伺っております。御紹介した市は一定の人口規模がありまして、自前で保健所を持っているところであります。